３７．宅地建物取引士 | 横須賀市で不動産売却のご相談を承り売却に役立つ情報を記事にて発信

平成２６年６月の宅地建物取引業法の改正により昭和３９年から馴染んでいた宅地建物取引主任者から宅地建物取引士に名称変更をした。

宅地建物取引業者法において以下の３つが宅地建物取引士の専管事務であり、無資格者では義務を果たしたことにはならない。

１つは重要事項説明（第３５条第１項）、２つは重要事項説明書への記名押印（第３５条第４項）、３つ目は契約締結時に交付すべき書面への記名押印（第３７条第３項）である。

また写真入りの「宅地建物取引士証」を提示する必要もある。この時の改正で宅地建物取引士の業務処理の原則、信用失墜行為の禁止、知識及び能力の維持向上の３つが法律に明記された。

不動産宅建業者はこの資格のある「宅地建物取引士」を不動産取引全般の専門家として雇い業務遂行を円滑にし顧客から信頼を得るようにしなければならない。