８８．津波災害警戒区域 | 横須賀市で不動産売却のご相談を承り売却に役立つ情報を記事にて発信

 平成２３年３月１１日に東日本大震災が発生し、津波でたくさんの犠牲者が出たことは周知の事実である。

これに伴い「津波防災地域づくりに関する法律（津波防災地域づくり法）」が平成２３年１２月に施工されました。

日本は地震大国であり首都直下型や南海トラフ等の地震が近いうちに発生する確率が高いとされており、それに伴う津波の発生、それによる災害被害を想定し国土交通省の指導の下津波浸水想定の設定や区域の指定及び推進計画の作成を都道府県別に作業を行った結果、対象外の栃木群馬埼玉山梨長野滋賀奈良の７県を除き４０都道府県で津波浸水想定の設定が行われました。

さらに津波が発生した場合に住民等の生命・身体に危害が生ずる恐れがある区域で津波災害を防止する「警戒避難体制を特に整備すべき区域」が「津波災害警戒区域」であり、また津波が発生した場合に建築物が損壊浸水し住民等の生命身体に著しい危害を生ずる恐れがある区域で「一定の開発行為・建築を制限すべき区域」が「津波災害特別警戒区域」になります。

不動産業者としては重要事項説明書で説明する必要があります。