１０８．消費税の軽減税率 | 横須賀市で不動産売却のご相談を承り売却に役立つ情報を記事にて発信

前回説明をしましたが、①「酒類・外食を除く飲食料品」と②「定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞」の譲渡には軽減税率が適用されます。

売店等での新聞の販売やインターネットを通じて配信される電子新聞は標準税率となります。

また飲食料品とは、酒類を除く食品表示法に規定する食品をいい、「食品」とは全ての飲食物を言い、人の飲用又は食用に供するものを言います。

「外食」や「ケータリング」等は軽減税率とはならないが、「テイクアウト」や「宅配」の飲食料品等は軽減税率の対象となります。

飲食料品を提供する時点で売り手が顧客に意思確認を行うなどの方法で判定します。

「外食」とは飲食店営業等食事の提供を行う事業者がテーブル、椅子等の飲食に用いられる設備がある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供をいいます。

例えば紅茶とコーヒーカップのように食品と食品以外の資産に係る価格のみが提示されているものを「一体資産」といい、一定の要件を満たす一体資産は軽減税率の対象となります。