２３７．特定事業者の本人確認に関する法律 | 横須賀市で不動産売却のご相談を承り売却に役立つ情報を記事にて発信

特定事業者の本人確認義務について定められている法律は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」であると申しました。

この法律の主な目的は、盗難や詐欺などの犯罪による収益を、口座などを介して移すことで、出所をわからなくするマネーロンダリングの防止です。

又この法律によって経済活動が健全化するとともに、金融機関等を通じて顧客管理体制整備を促進させるという目的も含まれています。

「金融機関等」は銀行、信用金庫、労働金庫、農協、保険会社、証券会社、貸金業者、不動産特定共同事業者、住宅金融会社、金融先物取引業、両替業者、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者、郵便物受取事業者、宝石・貴金属等取扱事業者、電話受付代行・電話サービス事業者、司法書士、公認会計士とともに「宅地建物取引業者」も特定事業者として指定されていますので本人確認書類の徴求と保存が求められます。