３１０．大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法 | 横須賀市で不動産売却のご相談を承り売却に役立つ情報を記事にて発信

大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法は、不足している大都市地域の住宅の供給を促進するために、土地区画整理促進区域及び住宅街区整備促進区域を定め、区域内における住宅地の整備と中高層住宅（マンション）の建設を定め、大量の住宅及び住宅地の供給と良好な住宅街区の整備とを図ることを目的として１９７５年（昭和５０年）７月１６日公布、同年１１月１日に施行された法律です。

大都市住宅供給法とか大都市法などと略称されます。

ここでの大都市地域とは、東京都の２３区特別区、首都圏、近畿圏、中部圏の既成市街地及びその近郊にあたる市町村を言います。

不動産取引において、対象物件が「土地区画整理促進区域内」「住宅街区整備促進区域内」「住宅街区整備事業施行地区内」の物件に該当した場合には、重要事項説明が必要になります。