１２２. バリアフリー改修工事をした場合 | 横須賀市で不動産売却のご相談を承り売却に役立つ情報を記事にて発信

マイホームで増改築してバリアフリー改修工事をした場合の控除を受けるための要件として

①自己の所有している家屋で自己の居住の用に供するものの改修工事であること 

②改修工事後６か月以内に入居していること

③改修工事をした後の家屋の床面積（登記面積）が５０㎡以上であること

④床面積の２分の１以上が専ら自己の居住の用に供されるものであること 

⑤控除を受ける年の所得金額が３０００万円以下であること 

⑥自己の居住の用に供される部分の工事費用の額が改修工事の工事費用の総額の２分の１以上であること

⑦控除を受ける方が次の（イ）～（ニ）のいずれにあてはまること

　（イ）５０歳以上の方

　（ロ）要介護又は要支援の認定を受けている方

　（ハ）障害者である方

　（ニ）高齢者等である親族と同居を常況とする方

⑧次の（イ）～（チ）のいずれかに当てはまるバリアフリー改修工事でその当てはまることについて建築士等が発行する増改築等工事証明書により証明がされたものであること

　（イ）廊下の拡幅

　（ロ）階段の勾配の緩和

　（ハ）浴室改良

　（ニ）便所改良

　（ホ）手すりの設置

　（へ）屋内の段差の解消

　（ト）引き戸への取替え工事

　（チ）床表面の滑り止め化

⑨バリアフリー改修工事の標準的な費用が５０万円を超えるものであることが要件になります。