140.土壌汚染対策法の目的と内容

query_builder 2024/02/28
不動産売却住み替え農地事業承継別荘地
(家型つみき二つ)9・16・24・31

前回法律ができた経緯や背景に触れましたが、法文上は土壌汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めること等により土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護する。


また土壌汚染の状況を把握するため、汚染の可能性のある土地について、一定の契機をとらえて調査を行うとあります。


都道府県知事は、土壌の汚染状態が基準に適合しない土地については、その区域を指定区域として指定・公示するとともに、指定区域の台帳を調整し閲覧に供することになります。


土壌汚染の調査については、技術的能力を有する調査事業者をその申請により環境大臣が指定調査機関として指定しています。


実務的には、取引の対象土地の土壌汚染懸念については、不動産業者として親しくしている指定業者に作業を依頼し調査費用については土地所有者に負担させることが一般的です。

 

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