257.国土利用計画法

query_builder 2024/11/27
不動産買取不動産売却商業施設誘致事業承継
(電卓・家)14・17・25・32

重要事項説明書で該当する物件に当たるか否かをチェックする必要がある「国土利用計画法」は重要な資源である国土を、総合的にかつ計画的に利用するために必要とされる規定をおく法律である。


土地利用基本計画の作成や土地取引の規制を定めています。1974(昭和49)年6月25日に公布されました。


国土利用計画には、国が国土形成計画と一体的に策定されることとされており、国土審議会、都道府県知事の意見聴取等を経て閣議決定する「全国計画」と都道府県が全国計画を基本として都道府県議会の議決を経て定める「都道府県計画」、市町村が都道府県計画を基本として住民の意向を反映させて市町村議会の議決を経て定める「市町村計画」があります。


また、都道府県知事は自然的・社会的条件からみて類似の利用価値を有するとみられる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と認められる画地(基準地)を選定し毎年1回7月1日における基準地の標準価格(基準地価)を判定することを同法施行令第9条に定められています。


1月1日における公示価格に対し7月1日時点の「基準地価」として地価の価格参考になっています。

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