２６４．改正法での規制対象となる行為と政令要件 | 横須賀市で不動産売却のご相談を承り売却に役立つ情報を記事にて発信

宅地造成等工事規制区域では許可が必要で、特定盛土等規制区域では届出又は許可が必要になります。

宅地造成等工事規制区域では宅地以外の土地を宅地にするために行う盛土その他の土地の形質の変更で定めるもの、特定盛土等規制区域では宅地又は農地等において行う盛土その他の土地の形質の変更で、当該宅地又は農地等に隣接し、又は近接する宅地において災害を発生させる恐れが大きいものとして政令で定めるもの、宅地又は農地等において行う土石の堆積で政令で定めるものが規制対象になります。

また、宅地造成並びに特定盛土等の規模要件として、盛土は崖を生じる高さ１m超、切土は崖を生じる高さ２m超、盛土切土が同時の時は崖が生じる高さ２m超、上記に該当しない盛土は高さが２m超、その他の盛土又は切土は土地の面積が５００㎡超に該当するものが政令要件です（改正施行令第３条）。

また土石の堆積の規模要件として高さが２mを超える土石の堆積とそれには該当しないが、土地の面積が５００㎡を超える土石の堆積は政令要件（改正施行令第４条）に該当します。

なお「崖」とは、地表面が水平面に対し３０度を超える角度をなす土地で風化の著しいものを除く硬岩盤以外のものをいいます。