２９０．特定都市河川浸水被害対策法と重要事項説明 | 横須賀市で不動産売却のご相談を承り売却に役立つ情報を記事にて発信

特定都市河川浸水被害対策法は、２００３年（平成１５年）６月１１日に公布されました。

この背景として都市部では、平成１１年、１５年の福岡水害、平成１２年の東海水害などの浸水被害が頻発し、また一部では宅地開発等により設けられた調整池が埋められる等の問題も発生し、都市部における浸水は、都市機能の麻痺や地下街の浸水をもたらす等重大な被害につながります。

著しい浸水被害が発生するおそれがあるが、市街化の進展により河道等の整備が困難な都市河川の流域について、「特定都市河川及び流域」として指定し、河川管理者、下水道管理者及び流域の自治体が共同で「流域水害対策計画」の策定、雨水の流出を抑制するための規制等により、浸水被害対策の総合的な推進を図ることが目的の法律である。

特定都市河川の指定要件としては

①市街化率が概ね5割以上の地域を流れる河川であること

②流域において著しい浸水被害が発生し又はそのおそれがあること

③河川の整備による浸水被害の防止が市街化の進展により困難なこと

になります。

不動産取引物件が同区域に該当する場合は重要事項説明で買主借主に説明する必要があり、市町村で発行する最新のハザードマップを示す必要があります。