317.景観計画と景観地区

query_builder 2025/04/23
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(両手に家二つ)12・19・27・34

都道府県、指定都市等、又は都道府県知事と協議して景観行政を実施する市町村のことを「景観行政団体」と言います。


景観計画区域内の建築等に関して届出・勧告による規制を行うとともに、必要な場合に建築物等の形態、色彩、意匠などに関する変更命令を出すことができます。


景観計画の策定状況は公表されています。景観計画は、景観行政団体が策定するが、住民が提案をすることができます。


「景観地区」は、都市計画によって街の景観を維持するために定められた補助的地域地区である。


都市計画区域及び準都市計画区域内では景観地区を設定することができる。


条例を制定することでその他の地域でも準景観地区を設定することができる。


景観地区内では建築物のデザインや色、高さなどを多岐にわたり規制することができます。


「景観計画区域」は、景観計画によって定められる区域で、例えば東京都景観区域等、ほとんどの景観区域では、計画を策定した自治体の全域が景観計画区域に指定されています。


又景観地区区域内の土地の所有者等は、「景観協定」を締結することができます。


意匠など地区計画よりも制限ができる項目が広く、従来の自治体の条例に基づくものと異なり強制力があり、締結当事者のみが拘束される普通の契約・協定よりも強い効力を持ちます。

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