11.不動産売却時の物件調査の詳細 | 横須賀市で不動産売却のご相談を承り売却に役立つ情報を記事にて発信

物件調査に関して、不動産業者に任せると良いと記しました。

業者としても調査が必須であり、売買契約書締結前に物件の「重要事項説明書」を作成して、買主に説明する義務があります(宅地建物取引業法第35条)。

土地の境界、道路法42条のどれに該当するか、

用途地域のどれに該当し制限はあるか、

容積率・建蔽率と建築基準法との関係、

建築する場合の建物の高さと諸制限、

地区計画や建築協定はある地域か、

特定街区や景観地区なのか、

駐車場整備地区等の該当地区か、

擁壁はあるか、外壁後退やその制限はあるか、

囲繞地ではないか、

私道に制限や通行権があるか、

掘削承諾は必要か、

傾斜地の場合土地の面積に差異はないか、

敷地内に水道管や下水道管はあるか、

無ければ引き込み工事はどうするか、

その場合費用負担はどうなっているか、

その他法令の制限はないか、

重要事項説明書では都市計画法、建築基準法の他にも50以上の法律、法令の制限が該当するかを記載しなければなりません。

文化財保護法、景観法、航空法、農地法、生産緑地法、河川法などその法律は広範囲です。

その調査も業者の義務です。