11.不動産売却時の物件調査の詳細

query_builder 2023/02/23
不動産売却
OIP (2)

物件調査に関して、不動産業者に任せると良いと記しました。


業者としても調査が必須であり、売買契約書締結前に物件の「重要事項説明書」を作成して、買主に説明する義務があります(宅地建物取引業法第35条)。


土地の境界、道路法42条のどれに該当するか、

用途地域のどれに該当し制限はあるか、

容積率・建蔽率と建築基準法との関係、

建築する場合の建物の高さと諸制限、

地区計画や建築協定はある地域か、

特定街区や景観地区なのか、

駐車場整備地区等の該当地区か、

擁壁はあるか、外壁後退やその制限はあるか、

囲繞地ではないか、

私道に制限や通行権があるか、

掘削承諾は必要か、

傾斜地の場合土地の面積に差異はないか、

敷地内に水道管や下水道管はあるか、

無ければ引き込み工事はどうするか、

その場合費用負担はどうなっているか、

その他法令の制限はないか、


重要事項説明書では都市計画法、建築基準法の他にも50以上の法律、法令の制限が該当するかを記載しなければなりません。


文化財保護法、景観法、航空法、農地法、生産緑地法、河川法などその法律は広範囲です。


その調査も業者の義務です。

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横須賀・三浦の不動産売却相談センター

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