2023.03.09
11.不動産売却時の物件調査の詳細
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2023/02/23
不動産売却
物件調査に関して、不動産業者に任せると良いと記しました。
業者としても調査が必須であり、売買契約書締結前に物件の「重要事項説明書」を作成して、買主に説明する義務があります(宅地建物取引業法第35条)。
土地の境界、道路法42条のどれに該当するか、
用途地域のどれに該当し制限はあるか、
容積率・建蔽率と建築基準法との関係、
建築する場合の建物の高さと諸制限、
地区計画や建築協定はある地域か、
特定街区や景観地区なのか、
駐車場整備地区等の該当地区か、
擁壁はあるか、外壁後退やその制限はあるか、
囲繞地ではないか、
私道に制限や通行権があるか、
掘削承諾は必要か、
傾斜地の場合土地の面積に差異はないか、
敷地内に水道管や下水道管はあるか、
無ければ引き込み工事はどうするか、
その場合費用負担はどうなっているか、
その他法令の制限はないか、
重要事項説明書では都市計画法、建築基準法の他にも50以上の法律、法令の制限が該当するかを記載しなければなりません。
文化財保護法、景観法、航空法、農地法、生産緑地法、河川法などその法律は広範囲です。
その調査も業者の義務です。
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横須賀・三浦の不動産売却相談センター
住所:神奈川県横須賀市久里浜4-6-3
電話番号:046-833-3733
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