４８．国税と地方税 | 横須賀市で不動産売却のご相談を承り売却に役立つ情報を記事にて発信

以前に不動産取引に関連した税金の種類をあげましたが、不動産税制として国に納付する「国税」、都道府県に納付する「都道府県税」、市区町村に納付する「市区町村税」に分かれます。

「国税」には所得税、消費税、相続税、贈与税、印紙税、登録免許税があります。登録免許税は法務局（登記所）でその他は所轄の税務署が取扱窓口です。

これに対して「地方税」には不動産取得税、住民税、都市計画税、固定資産税があります。

住民税の一部と都市計画税、固定資産税は「市区町村税」で不動産取得税と住民税の一部は「都道府県税」になります。都道府県税は都道府県税事務所、市区町村税は市区町村役所役場が取扱窓口になります。

日本国憲法第３０条には「国民は、法律の定むるところにより、納税の義務を負ふ」とあり、節税はしても納税は必要です。このため納付期限もあり、疑問や不明な点は専門家の税理士や所轄の税務署に質問をしたり確認することも必要です。