７２．建物の償却、法定耐用年数 | 横須賀市で不動産売却のご相談を承り売却に役立つ情報を記事にて発信

建物の評価をする場合に建物の法定耐用年数を基準にする考え方があります。

木造合成樹脂造の耐用年数は２２年（償却率０．０４６）、金属造主要な鉄骨の肉厚が３～４ｍｍは２７年（償却率０．０３８）、金属造主要な鉄骨の肉厚が４ｍｍ超は３４年（償却率０．０３）、金属造主要な鉄骨の肉厚が３ｍｍ以下は１９年（償却率０．０５３）、鉄骨鉄筋コンクリート造は４７年（償却率０．０２２）、木造モルタルの住宅は２０年（償却率０．０５）の数字が目途である。

それぞれの構造でその期間を超過すると評価的には建物評価は零に近づき評価額はなくなるが固定資産税の評価額は零にはならない。

また売買契約書締結時には物件の建物評価額と土地評価額を分けて表記するし土地には消費税がかからないが建物の評価額は消費税の対象になります。