８６．土砂災害防止法 | 横須賀市で不動産売却のご相談を承り売却に役立つ情報を記事にて発信

平成１１年（１９９９年）６月２９日に広島で土砂災害「広島災害」が発生し死者２４名の大災害であった。

翌月「総合的な土砂災害対策に関するプロジェクトチーム」が設置され、翌年３月には「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律案」が閣議決定され、平成１２年５月８日「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」が公布された。

そして平成１５年広島県において全国初の「土砂災害警戒区域等」の指定が行われた。

それ以降宮崎県の霧島山、鹿児島県の桜島の火山噴火を起因とした土石流、奈良県と和歌山県の豪雨、土砂崩れの災害、新潟県の地滑りなど毎年のように各県での事例に伴い緊急調査に着手をし始めています。

全国の区域指定数は平成２９年時点で「土砂災害警戒区域」が４８７．８９９区域、「土砂災害特別警戒区域」が３３１．４６６区域に及んでいます。不動産取引においては十分チェックが必要です。