１１０．消費税の課税取引と非課税取引 | 横須賀市で不動産売却のご相談を承り売却に役立つ情報を記事にて発信

以下のような取引は消費税の性格や社会政策的な配慮などから非課税となっています。

①土地の譲渡、貸付け（一時的なものを除く）など

②有価証券、支払手段の譲渡など

③利子、保証料、保険料など

④特定の場所で行う郵便切手、印紙などの譲渡

⑤商品券、プリペイドカードなどの譲渡

⑥住民票、戸籍抄本等の行政手数料など

⑦外国為替など

⑧社会保険医療など

⑨介護保険サービス・社会福祉事業など

⑩お産費用など

⑪埋葬料・火葬料

⑫一定の身体障害者用物品の譲渡・貸付けなど

⑬一定の学校の授業料、入学金、入学検定料、施設設備費など

⑭教科用図書の譲渡

⑮住宅の貸付け（一時的なものを除く）

であり、不動産に関連しては以前から説明しているように「土地」取引には消費税がかかりません。

従って建物付きの土地売買に場合は、土地評価と建物評価を分けて建物価格相当には消費税がかかり土地の価格分については消費税がかからないと説明してきた通りです。