１１４．印紙税の非課税文書と軽減措置 | 横須賀市で不動産売却のご相談を承り売却に役立つ情報を記事にて発信

前回掲げた２０種類の課税文書のうち、以下のいずれかに該当する文書は非課税文書となります。

①課税物件表の非課税物件の欄に掲げる文書

②国、地方公共団体又は印紙税法別表第二に掲げる者が作成した文書

③印紙税法別表第三の上欄に掲げる文書で、同表の下欄に掲げる者が作成した文書

④特別の法律により非課税とされる文書です。

また仮契約書や仮領収書であっても、その文書が課税事項を証明するものは課税文書になります。

不動産取引に関連して契約金額によって印紙税が高額になりますので過剰にならないように注意をして下さい。

このため「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」の印紙税は軽減措置が延長されています。