２６０．宅地造成等規制法 | 横須賀市で不動産売却のご相談を承り売却に役立つ情報を記事にて発信

「宅地造成等規制法」の説明するにあたり、令和４（２０２２）年５月２７日付で「宅地造成等規制法の一部を改正する法律」（盛土規制法）が公布されています。

改正法については、後日説明するとして、「宅地造成等規制法」とは、宅地造成による崖崩れ又は土砂の流出による災害を防止するための規制を行う法律です。

「宅地」とは、農地、採草放牧地及び森林並びに道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に供する施設の用に供されている土地以外の土地を言います。

昭和３６（１９６１）年全国的に梅雨前線豪雨が襲い、崖崩れや土砂の流出が起こり人命や財産に多大な被害をもたらしました。

このため実効性のある宅地造成の基準が緊急に求められ同年１１月に公布、翌年１９６２年に施行されました。

宅地造成に関する工事について規制を行う必要がある区域や宅地造成に伴う災害で危害を生ずる発生のおそれが大きい区域を指定します。

その後兵庫県南部地震や新潟県中越地震等の地震で被害が発生すると法改正が行われました。