２９４．東日本大震災復興特別区域法と重要事項説明 | 横須賀市で不動産売却のご相談を承り売却に役立つ情報を記事にて発信

売買等の対象となる物件が、東日本大震災復興特別区域法第６４条第１項の「届出対象区域」に該当する場合、届出対象区域の指定の有無について当該市町村に確認の上、「届出対象区域」に該当した場合には、当該区域内において土地の区画形質の変更、建築物その他の工作物の新築、改築又は増築その他政令で定める行為をしようとする者は、原則として当該行為に着手する日の３０日前までに当該市町村長に届け出なければならないことを重要事項として相手方に説明する必要があります。

また当該届出に係る事項を変更しようとするときも原則として届出が必要であることを説明する必要があります。

特定被災区域２２７市町村から復興向けた取組を優先的に推進する必要があると認められた区域で岩手県宮古市・久慈市など１２市町村、宮城県仙台市・石巻市など１５市町村、福島県会津若松市・福島市など５９市町村の合計８６市町村が指定されています。

今後新たに届出対象区域として指定される場合もあるので念のため確認をしておくことが必要です。