２９９．水防法とハザードマップ | 横須賀市で不動産売却のご相談を承り売却に役立つ情報を記事にて発信

水防法は、洪水又は高潮に際し、水災を警戒し防御し及びこれによる被害を軽減しもって公共の安全を保持することを目的として１９４９年（昭和２４年）６月４日に公布された法律です。

２０２０年（令和２年）７月１７日宅建業法施行規則の改正（同年８月２８日施行）により、重要事項説明において「市町村が提供する水防法に基づく水害ハザードマップ」の調査説明が宅建業者に義務づけられました。

重要事項説明書においては、取引不動産に関し、市町村が提供するかつ水防法に基づくかつ洪水・雨水出水（内水）・高潮の各水害ハザードマップが「あるか・ないか」を説明し、水害ハザードマップがある場合は「当該マップの提供とマップにおける取引不動産の位置の表示」が必要となります。

従って上記要件を全部満たす水害ハザードマップが提供されているか調査し、あれば該当マップを入手し、取引者に手交することになります。

尚国土交通省は、不動産業界団体に対し買主・借主が水害リスクを事前に把握できるように契約締結前に情報提供するように依頼をしています。