３０４．都市再開発法と重要事項説明 | 横須賀市で不動産売却のご相談を承り売却に役立つ情報を記事にて発信

都市施設設備と併せて、建築敷地を集約して中高層の共同建築物を建設し、その床に権利関係者が権利を移して入居できるように法的支援する制度として「防災建築街区促進法」（１９６１年）「市街地改造法」（１９６１年）に制定され、後でこの２法が一つのまとめたものが「都市再開発法」であり、都市計画事業として市街地再開発事業を行うことができるようになりました。

不動産取引の場合、重要事項説明としては、第１種市街地再開発事業の施行地区内では、土地の形質の変更、建築物その他の工作物の新築・改築・増築、重量が５ｔを超える物件の設置・堆積にあたっては都道府県知事等の許可を受けなければなりません。

第１種のみを施行するものとして、事業を促進するために「市街地再開発促進区域」を定めます。

この区域内では主要構造部が木造、鉄骨造り、コンクリートブロック造り等で地階を有せず階数が２以下の容易に移転除却ができる建築物を建築しようとする者は都道府県知事の許可を受けなければなりません。

不動産の重要事項説明書の「都市再開発法」の項目にチェックをつけて、制限内容を説明する必要があります。