３０７．新都市基盤整備法について | 横須賀市で不動産売却のご相談を承り売却に役立つ情報を記事にて発信

新都市基盤整備法は、人口集中の著しい大都市の周辺に新都市を建設することで、大都市における人口集中と宅地の需要に応じ、大都市圏の秩序ある発展に寄与することを目的として１９７２年（昭和４７年）６月２２日に制定され、新都市基盤整備事業について定めたものです。

新都市基盤整備事業は、施行区域内の土地から一定の割合の土地を買収した後、土地区画整理事業と同じ換地方式による土地整理で、道路・鉄道・公園・下水道などの根幹的な公共施設及び開発誘導地区に充てるべき土地を整備することにより新都市の基盤を作ります。

開発誘導地区には、市街地開発の中核地区として、住宅・教育・医療・官公庁・商業施設などを建設します。

新都市基盤整備事業は、都市開発事業として地方公共団体等が施行します。新都市基盤整備事業には、住宅建設も含まれており、土地の買収と土地区画整理の手法を組み合わせている点が、新住宅市街地法の新住宅市街地開発事業と異なっています。