４０１．思い出の不動産取引と物件調査㉑東京都国立市青柳 | 横須賀市で不動産売却のご相談を承り売却に役立つ情報を記事にて発信

売主は、銀行浅草橋支店取引のある法人の物件の売却案件である。同社の工場・作業所の整理効率化を推進方針としている案件のうち過日名古屋市、大阪市、奈良市の処分の依頼を受けた。

さらに倉庫としての市原市犬成の物件の処分を行い、並行して工場及び作業所としての国立市青柳と市原市の２つを売却して、その中間地点の湾岸地域に効率よく工場作業所を集中させる（結果：船橋市高瀬町に物件新設した）方針を決めており、それぞれの物件の売却を依頼受けた。

そのうちこの項目は、東京都国立市青柳の物件処分の事例である。対象物件は南武線立川駅の次の駅の西国立駅から徒歩１０分くらいのところに位置しており、隣地の介護施設、介護老人保健施設であり、施設拡張のため購入意思が明確であった。

買主側の設計事務所担当者とも打合せをして具体化して売買契約書が成立した。土地の測量や土壌汚染の調査をしている段階で、遺跡が出てきた事案である。

私有地ではあるが、文化財保護法の試掘調査に該当したために、作業や工事等が６０日間停滞した。荒川区町屋や長野県上水内郡信濃町等で経験した事案と同じである。

遺跡指定とならず、停滞期間はあったものの、文化庁からの試掘や埋蔵品も無く取引は完了した思い出の案件です。

特に、正式に専門業者を入れた「土壌汚染」調査を実務的に実施したケースで理屈はわかっていても、どういう作業をやるのか目の当たりにした案件でもありました。

実務は、敷地内の何か所かを選定し、５０ｃｍの深さまで１ｍ四方に９か所穴をあけて、土を採取することから始まり、上の５ｃｍと下の４５ｃｍに分けて９本を拡販して成分を分析することから始まった。

土壌汚染調査は、今では当たり前になっているが、どういう作業をやるかを直接見ていると、今後も物件対象について事案が出てきた場合には、直接説明ができることになるので、役に立った事例であります。