４２６．思い出の不動産取引と物件調査㊻兵庫県加古川市 | 横須賀市で不動産売却のご相談を承り売却に役立つ情報を記事にて発信

売主は、破産管財人弁護士の破産事案である。対象物件は、兵庫県加古川市の土地建物でありました。

地元仲介業者が買主を検索してくれて、売主も了解のもとで売買契約が成立した事例である。

取引は担保権者の播州信用金庫高砂支店で行った。

土地の測量事務所や司法書士も買主側業者が準備をしてくれた。但し破産案件のため、売主側では土地測量はせず、買主側も承知の上で取引、ただ買主側の責任で土地測量を行った案件。

担保権者に対しても、破産案件の為満額回収はできないこと、同時に配当割合は、破産管財人弁護士の依頼と意向を加味して小生が作成した。

特に管財人の報酬分（通常は５％を目途としている）については担保権者の了解も取り付け、出張移動費用もあるため、やや多めに配当金額を作成しました。

仲介手数料は、破産案件でも通常通り売買契約代金の３％＋６万円＋消費税を計上して請求しました。

その他諸経費として固定資産税の日割り計算、担保の抹消費用等があり、通常売買契約書に貼付する収入印紙については、折半であるが買主側で貼付してもらい、売主側はその売買契約書のコピーをもらい、節約をして原本とするのが一般的である。

売買契約書や配当分配金は裁判所の許可事項のため、許可証をもらって成約決済を完了させたケースである。

通常許可証は、破産管財人弁護士が、裁判所に許可申請をして、許可証を入手してから取引決済となりますので、仲介業者としては、破産管財人弁護士に事前に確認をしておく必要があります。

通常成約先が決まり、取引日が決まり、売買代金の配当表を作成し、配分先を報告すれば、まず許可証が下りないことはないと思います。